四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
市は，答弁で，政府は，当初カード申請期限を９月末までとしていたが，12月末までに延長し，ポイント申込期限は，令和５年２月末までとしているとし，本市もマイナポイントキャンペーンに合わせた広報や休日開庁を行い，マイナンバーカードの普及促進に努めていると。
市は，答弁で，政府は，当初カード申請期限を９月末までとしていたが，12月末までに延長し，ポイント申込期限は，令和５年２月末までとしているとし，本市もマイナポイントキャンペーンに合わせた広報や休日開庁を行い，マイナンバーカードの普及促進に努めていると。
初めに、「議案第88号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」のうちマイナンバーカード普及促進事業について、委員より、マイナンバーカードの利活用について、マイナ保険証、公金の受け取り等さらなる便利さが求められているが、市として今後どのように考えているかとの問いに対し、理事者から、マイナンバーカードはデジタル社会の基盤であり、市としても積極的に活用を図っていきたいと考えています、具体的にはオンライン
本市においても，マイナポイントのキャンペーンに合わせた広報や９月，12月を申請受付強化月間として，窓口の時間延長や休日開庁を行いながら，マイナンバーカードの普及促進に努めているところでございます。 ○三宅繁博議長 三好 平議員。 ◆三好平議員 具体的にとお願いしたんですけども，私が聞いておりますのは，どんな形で申請をする機会を増やしたかという点で，平日の窓口は午後７時まで。
幼児は，遊びを楽しみながら頭を使い，体を動かし，他者と交わり，脳や体の発達を促進させる，想像力や柔軟さを育む，自主性を育むような効果があります。そういう意味で，遊べる場づくりに力を入れている自治体も増加しています。公園を整備することも必要なことだと思いますが，今回は室内施設に絞って話をしたいと思います。
梼原町では，ここ５年間に移住した187人のうち，半分は空き家活用促進事業によってリフォームされた家に住んでいます。梼原町が空き家活用促進事業を開始したのは2013年。まちが10年から12年，家主から家を預かり，最低限の改修をして移住者に貸し出し，かけた費用を回収できた後に家主に空き家を戻します。この間家主から金銭的な持ち出しは一切ありません。
今後といたしましても、先進事例の調査研究に努め、うわじま移住応援隊の住まいサポーターとも連携して、若い世代に寄り添った生活しやすい環境づくりを行うことで、さらなる定住の促進に努めたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。 ◆22番議員（松本孔君） 分かりました。一歩前進だというふうに捉えておきます。
ランドマークができ、移住定住を促進しているように感じました。昨日、上田議員も言っていたように、学力向上の努力を惜しまず、教育面にも力を物すごく入れておられました。 移住促進の取組について、１つ目、移住相談ワンストップ窓口の設置、企画部セールス戦略課。
それを活用しつつドローンの研修所や訓練所として、また、移住・定住の方の企業拠点や住居などへの利用促進につなげることもできると思います。 また、長崎県の壱岐市ではゼロ円移住という仕事も住居も準備して、移住してもらうだけという施策が企業を連携して実施されており、来られる方は関東の20代の女性が多いと聞きました。
次に，マイナンバーカード取得の促進でございます。 土日を中心にして職員の皆さん方に大変御協力いただきまして，市民の皆様のマイナンバーカード取得に職員の皆さん方も尽力してくれております。 可能な限り，市民窓口センターを中心に開庁して，お一人でも多くの方のマイナンバーカードの速やかな取得に取り組んでおります。
このほか、通常分では、アコヤガイの大量へい死の影響を受けている真珠・母貝養殖業者の事業継続を支援するため、稚貝の購入経費を助成するほか、移住者や子育て世帯の住宅取得を支援する住むなら宇和島応援金について、申請者数が当初の見込みを上回ることから、必要な予算を追加計上するとともに、マイナンバーカードのさらなる普及促進を図るため、新たに郵便局との連携による申請窓口の開設などに全体で約１億3,500万円を計上
その視察も通して再度，複合的に考えた公共交通のよりよい利用促進のための可能性を模索しております。 また，デマンドタクシー運行事業は，これまで10年を超える実績を重ねており，市外からも先進的な事業として視察や問合せもありますが，まだまだ地元，市内全体での知名度が十分であるとは言えない状況であります。
マイナンバーカードの普及促進と落ち込んだ経済の上昇を促す消費喚起を目的としたマイナポイント第２弾と、また愛媛県版のマイナポイントにつきまして、簡単に内容をお聞かせください。平田課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 平田市民課長。 ◎市民課長（平田幸君） お答えいたします。
今回、マイナンバーカードの普及促進をしている中で、御不便をおかけしたことをおわび申し上げます。 市役所におきまして、マイナンバーカードで印鑑証明が取得できないのは、コンビニにある機能が市役所に整備されていないことによるものでございます。マイナンバーカードの普及が進むにつれまして、今後も同様の事案が懸念されますので、早期にその改善策を示してまいりたいと考えております。 以上でございます。
本日は，質問項目１，マイナンバーカードの普及促進の問題についてでありますが，具体的内容１では４項目の質問をしますので，答弁よろしくお願いいたします。 まず，政府の施策の問題についてであります。
マイナンバーカードの普及促進の現在の取組としましては、平日窓口受付時間の延長や土日の窓口受付、公民館、集会所、大型量販店、高等学校等での申請受付、併せてスマートフォンでの簡単手続の周知を強化する等、より多くの市民の皆様がマイナンバーカードを取得申請していただけるよう努めております。
三豊市でも，若者定住促進・地域経済活性化事業補助金制度や移住促進・新婚世帯家賃補助金制度があり，多くの自治体で若年層をターゲットに移住を喚起する仕掛けを行っています。 四国中央市として若年層に向けた移住・定住対策についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 西岡孝文地域振興課長。 ◎西岡孝文地域振興課長 若年層の流出防止と流入を増やすための対策についてお答えします。
103ページの中段には，主な取組の(2)として若年層の定着，Ｕターンの促進及びコミュニティ形成，その中の①では，シビックプライドを醸成するため市民参加型のプロモーション活動を推進します。また，②では，若年層の進学等による転出後のＵターンの促進をするため，高校卒業までに市への愛着心を醸成する取組を推進しますというものがあります。
まず、四国旅客鉄道株式会社本社において、観光列車伊予灘ものがたりの特別運行に関する要望を行い、次に、西日本高速道路株式会社四国支社及び国土交通省四国地方整備局において、四国縦貫・横断自動車道の整備推進及び国道56号一本松・宇和島間の整備促進について要望を行いました。 そのほかにつきましては、報告書のとおりであります。
２款総務費３億3,883万5,000円の補正は，ふるさと納税推進事業費や窓口キャッシュレス決済等導入事業費など，３款民生費１億4,743万円の補正は，高齢者等外出環境整備推進事業費や太陽の家成人施設整備事業費など，６款農林水産業費4,489万5,000円の補正は，市産材利用促進助成金の支給事業など，10款教育費4,556万2,000円の補正は，書道パフォーマンス之聖地モニュメント整備事業費や市立図書館
委員から、見守りはどのようなところと連携をし、事業期間についてはどのような流れになるのか、との質疑があり、これに対し理事者からは、現在、みさいやネットに加入されているのは、市内の９医院と限られていますが、市から見守りサービス利用者に一定の補助を行うことで利用促進につなげていきたいと思っておりますとの答弁でありました。